姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
分科会において、地域移行を含めた部活動改革について、今後、どのように推進していこうと考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、地域移行を含めた部活動改革について、今後、どのように推進していこうと考えているのか、との質問がなされました。
分科会において、地域移行を含めた部活動改革について、今後、どのように推進していこうと考えているのか、との質問がありました。
◆問 部活動の地域移行に関して、令和5年度に設立される姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会はどのような団体であるのか。 ◎答 令和4年度までは、教育委員会や市長部局、姫路市スポーツ協会、学校代表を交えて姫路市立中学校部活動運営に係る検討会を年3回開催し、今後の方針について協議を重ねてきた。
①中学校における部活動の地域移行について。 ア、保護者、生徒からの意見聴取はされたのでしょうか。また、意見として、どのようなものがあったのでしょうか。 イ、部活動の地域移行のメリット、デメリットについての御見解をお聞かせください。 ウ、部活動も教育の一環であり、指導者を外部委託しても報酬は町が負担し、生徒の費用負担は今後も生じないのでしょうか。
２点目は、部活動の地域移行についてです。 学校部活動は、学校の課外で行われる活動として、各部活動の責任者の指導により、学校教育の一環として行われ、現場の先生方の努力もあり、生徒にとってスポーツや文化芸術の振興といった重要な役割を担ってきました。
そのため、本市におきましては、その趣旨であります地域移行の考え方、すなわち利用者と地域との交流を図ることにより社会との連帯を確保することに鑑みて、原則、就労継続支援Ｂ型を含む日中活動の事業所の敷地内等についても共同生活援助事業所を設置しないことを求めております。
（３）中学校における部活動の地域移行について、令和５年度からの段階的な移行に向け、質の高い指導の下、生徒がやりがいを持って活動できる体制のさらなる整備を進めてまいります。 （４）令和５年度から町内全ての小・中学校において、学校運営協議会を設置し、小・中連携だけでなく地域とともにある学校運営を推進いたします。
事業番号０００１３３３中学校運動部活動地域移行推進事業の１２節委託料００１中学校運動部活動地域移行推進事業委託料の増は、中学校において、運動部活動の地域移行の要望が多く、活動回数が当初見込みを上回ったことによるものです。 ５６、５７ページをお願いします。
中学校部活動では、学識経験者、中学校体育連盟や吹奏楽連盟の代表者などを構成員とした協議体を設置し、地域移行の検討を進めてまいります。 第二は、「福祉健康」に関する取組についてでございます。
また、「部活動の地域移行への対応は」との問いに、「現段階では国の方針が示されていないので特に考慮しているわけではないが、状況により空いている時間に部活動に利用していただくことや、ノウハウを持っている事業者でありますので、場合によってはその指導なども含めて協力関係をつくっていきたい」との答弁がありました。
１項目め、部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省は、中学校の部活動について、令和５年度から令和７年度末を目標時期とし、段階的に地域移行を実施する方針を上げています。その内容は、まずは休日の運動部活動から地域移行をしていくこと、平日の部活動は休日の地域移行の進捗状況等を検証し取り組むこと、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進を図ることとしています。
○教育部長（曽野光司君） 地域移行に向けました環境整備の取り組みということでご質問をいただいたところでございます。 スポーツ庁及び文化庁が取りまとめをしました提言の中では、令和５年度の開始から令和７年度までを改革集中期間として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本としてございます。
１項目め、中学校部活動の地域移行について、２項目め、加古川河川改修後の周辺道路についてお伺いいたします。 １項目め、現在文部科学省において、公立中学校の部活動について地域のスポーツクラブなどに段階的に移行されることになりましたのは御承知のとおりと思います。
今後、部活動の地域移行の動きもあり、部活動の在り方そのものが大きく変わってきますので、その検討に合わせて時間設定なども考えていくようにしたいと今現在思っております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 小谷康仁君。
そのよい例として、本町の中学校の部活動地域移行は県下でも群を抜いて進んでおり、他市町議会から行政視察に訪れたりメディアにも取り上げられたりしています。住民が自分の町に住んでよかったと誇りに思えるまちづくりのために以下の質問をいたします。 （１）自治会の枠を超えた新たなコミュニティを。
各自治体は、将来の社会を担う心身ともに健全な生徒を育てる観点から、部活動の地域移行を社会の問題として捉えるとともに、地域における運動部活動の持続可能な指導と運営体制を構築してほしいとある。 そこで以下についてお尋ねします。 ①学校の働き方改革の一環としての地域移行により、指導に熱心な運動部活動の担当教員の意識との乖離が懸念されるが、意識改革をどのように進めていくのか。
最後に、休日部活動の地域移行についてお尋ねします。 本年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が国のスポーツ庁から公表されました。その内容は、中学校の運動部活動の主体を学校単位から地域単位に変えていこうというものです。
スポーツ21は中学校の運動部活動の地域移行の担い手として、大きな可能性があります。総市民健康運動として、この組織の今後の在り方について検討されてはいかがですか。 12項目は、市街化調整区域の活用については斎藤知事の公約でありますが、具体的な進展はありますか。 県は土地利用推進検討会を開催していますが、どのような手順で見直しを進めていますか、県の方向性を明らかにしてください。
◆藤岡 委員 ちょっと分かりにくいお答えでしたけれども、あと付け加えると、この３点目の、先ほどもあった中学校の部活動外部指導員の拡充とありますが、これは御存じのとおり、文科省からも来年度から５年計画で地域移行、部活動というものはなくなっていくというか、その範疇が変わってくるということもあると思うんですけれども、それはちょっと今後、紹介議員さんとしては、請願を受けたときにはその辺のところのアドバイス
部活動の地域移行につきましては、国・県の動向を注視しつつ、本市における具体的な方策を各関係団体と協議しながら、今後も引き続き取組を進めていくとしております。 次に、３０ページ、スクールネット活用事業でございます。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、②番を御覧ください。